当計画の主旨である「一極集中を終了させ地方格差をなくす」について、新型コロナウイルスの発生により、「都市部の混雑を避ける」「リモートで仕事をする」など、地方分散への話題が出てきていますが、現実にはほとんど変化が起きていません。

単純に「地方格差を無くす」のようないわゆる「地方を助ける」という考えだけではなく、新型コロナ対策に見られる対応や地震や災害に対する対策、都市部の幼稚園、保育園不足の対策、あるいは子供達が健康的にのびのびと育つ。等のことを踏まえて、比較的前向きに都市部から地方に人口を移す必要があるり、政治的にもそのような意図はあるが、なかなか困難な状況にある。

当計画でも、以前からどうやったら旭川に都市部から人口が移るのかを考えるが、希望的観測な理想はあっても現実的な方法はなかなか無い。ただ、政治にしか実現できないことだが一つ効果的な方法を思いついた。
それはとても単純な話で「税収」による差をつけることである。
要するに『東京の税金を高くす』ことである。これは所得税でも市民税でも消費税でも年金でも、なんでも構わない。

他の項でもお伝えしましたが、「日本だと東京は物価が高い」という印象があるが、世界と比べるとそうでも無い。
とくに物価といっても土地代や家賃が比較的高いが、やはり世界の都市部と地方を比べた場合より、はるかに差が少ない。
ものすごく高級なものは確かに高いが、一般的な生活だと地方だと5万円相当家賃が東京だと10〜20万円程度。そしてそれ以外の物価は地方とほとんど差がない。コンビニもファーストフードも全く同じ金額。水道や民間のサービスによっては都市部の方が安い場合もあり、生まれて地域によって人生に差が生じている。と言える。
本当に東京で困るのは渋滞や通勤ラッシュくらいで、それが我慢できる、あるいは関係ない職場環境ならば世界の中で最も住みやすい首都と言って過言では無い。
仕事の多さや、サービス、娯楽の多さは地方と比では無いくらい多く、明らかにデメリットよりもメッリトが多い状態のあので、あえて「デメリット」を作る必要がある。当然「税収」を多く数することで都の予算としては大きなメリットとなる。

しかし、東京を離れて近郊に住めばいいのでは無いか？という話になり、北海道のように東京より距離の離れている場所にはなんら恩恵は受けられなくなる。
ただ、東京近郊であっても利便性や環境に差があるので「飛行機以外の公共移動手段での時間」によって税率を変えるとある意味公平になると言える。
たとえば、東京都でも電車とバスを乗り継いで3時間かかる場所と、東京から離れていても新幹線で3時間でつけるところは同じ税収になる。
よって北海道は必然的に安くなる。

以上のように「利便性が高い」には税率を高くして「利便性が低い」には税率を低くすることがある意味「公平」だと考えます。
それくらいしなければ、なかなか「一極集中を終了させ地方格差をなくす」のは困難だと思われます。