「旭川改造計画」とは、逸脱しますが実現すれば旭川の生活も変わるので、掲載してみます。

まず、何かと税金の使い道などが話題になりますが、日本の歳出は国債等の返済を含めても全体のおおよそ1/3が社会保障に使用されます。
しかしこれは国の一般会計に限定されるもので、他に社会保障のために「年金」と健康保険などの「社会保険料」を別に支払っています。

その中で何かと税率や年金が問題視されがちですが、一般的な日本人では年金や税金（所得税+住民税）よりも社会保険料の方が圧倒的に多く支払っています。
日本人の平均的な年収の方だと、所得税+住民税は年間25万円程度、年金は20万円程度に対して、社会保険料は60万円ほどです。

そして国の歳出の社会保障費、年金、社会保険は本来はそれぞれ使用用途が異なりますが、年金、社会保障の不足分を国の社会保障費で補っている面があります。
ですので、まず提案の一つとしてはそれぞれの徴収の仕方が異なって多々こしくなっているので、一つにまとめてもいいのでは？というところです。
メリットとしては、支払う側が面倒で無いことと、仕組みを纏めることで多少かかる経費が少なくなって、少しは支払額も減るのでは？と考えます。
あとは支払う額が支払う側の収入や職業、住む環境などによって異なるのも個人的には差別化かな？と感じるので国民全員が同条件にするのが平等かな？考えます。

社会保障と言いますと単純に年金や医療費の支払いだけではなく、失業保険や介護費、生活保護費や関わる方の給料など多岐にわたります。
そうなると国の歳出の内、国庫支出金と地方交付税交付金も地方によって異なりますがおおよそ半分くらいは社会保障費に含まれると考えられます。
そうすると、年金、社会保険、歳出の社会保障費、国庫支出金と地方交付税交付金を合計するとおよそ125兆円です。
なお、歳入総額よりも多いです。

そこで、上述の「国民全員が同条件にするのが平等」の社会保障費の徴収方法はすべて「消費税」にすることです。
現状での消費税の使用用途は国分、地方分など色々とありますが、基本的に全て社会保障費に支払われています。
この方法だと平等でありながら、実際は「高収入≒多く消費する」とすると、高収入ほど支払額が多くなります。

で、その場合消費税率はどのくらいになるかと言いますと、現在はおおよそ消費税額は22兆円（地方消費税を除く）になりますので、125兆円を集めるためには単純計算で57%の消費税率が必要になります。
現在と比べると当然消費税は高くなりますが、年金と社会保険を支払う必要がなくなり、さらに、その分の歳出の社会保障費や国庫支出金と地方交付税交付金の一部も必要なくなりますので、所得税が安くなるはずです。
ちなみに自分が現在支払っている年金や社会保険料と比べるてシミュレーションすると自分の場合は年間で15万円近く支払額が減ります。
（消費税は個人の消費活動だけではなく企業活動でも支払われていますので、実際には上記と異なる内容になります。大枠で意図を組んでいただければ幸いです。）

当然、支払額が多くなる人と、多くなる人がいるとは思いますので、上記方法がこのままでは必ず得策になるとは言えません。

今回の提案内容の重要なポイントはこれからです。
上記内容だと消費税が想定50%程度とお伝えしましたが、今後少子高齢化が進み、あるいは社会情勢が変わると50%からさらに税率を上げる必要があるかもしれません。
そこで、あえて前年度の使用した国の社会保障費によって、税率が連動するシステムにします。
要するに前年度の社会保障費が上がれば次年度の消費税率が上がり、逆に社会保障費が下がることがあれば当然消費税率も下がります。
つまり、国民の生活によって自分達で消費税率を下げることができるシステムです。

現在の国民の意識ではなんとなく「社会保障はタダ」あるいは「支払っているので利用しないと勿体無い」「生活保護はもらわないと損」の様な、ある意味他人事な意識があると思われます。
そこで、上述の様に自分達の行動で明確に税率が変わるシステムにすることで「社会保障は皆が支払っていて、皆で支えあっている」という意識になると思われます。
そうすると、現在の一部で見られる様な「不必要に病院に通う」とか「あまり健康を意識しない生活」とかが減ると期待します。
なお、1年間に日本国内で支払われる医療費は一人当たりに換算すると33万円だそうです。
個人的には30年くらいの間に病院に行った回数が検査数回と、皮膚の薬をもらいに数回言った程度ですので、ずいぶん多めに社会保険料を支払ってる気がします。

という感じで社会保障費が自分達の行動で直接自分達に降りかかってくるとなると、社会保障に対する国民の意識が大きく変わると思われます。

社会が色々な意味で健康になると、必然的に消費税率も低くなり、さらに社会が幸せになるWinWinなシステムです。

まだこの話は終わりません。
このシステムの場合は消費税率を下げる方法はまだ他にあります。

消費税率はその名称の通り消費することに税がかかります。
つまり、国民がより多く消費活動を行うことによって、税収が増え、このシステムでは税率を下げることができます。

現在は、あまり好景気感もなく、収入もそれほど増えない方も多いと思われますが、それらの原因の一端が需要と供給のバランスが悪いから。と言われています。
具体的には需要（物やサービスを欲しいという思い）よりも供給（物やサービスを売りたいという思い、あるいは実際に店頭などで販売されている物の数）が圧倒的に多いと言われています。
要するに、売っている商品よりも、実際に購入される商品が少ない。ということです。
それには色々な原因がありますが、例えば…。
・コロナ禍で商品を使用する機会がない。買いに行く機会がない。
・無料の商品やサービスがありふれ、顧客も無料を求めすぎている。
・ミニマリスト的な感覚。
・SDGs的に、物の購入の際に、廃棄することを考慮し、購入をためらる。
・スマートフォンの登場により、多くの商品が購入不必要になった。（カメラ、音楽プレイヤー、電卓、カレンダー、メモ帳、辞書、万歩計、方位磁石、地図、時計、アラーム、などなど）
・商品を購入したいが、本当に欲しいクオリティーの商品がなかなか無い。
・そもそもお金がない。
・将来のための貯蓄を優先している。
などがあります。

上記の要素の中に日本企業の商品やサービスが日本人の要求に応えれていない。という問題が多く見えます。
これらはあまり、偉そうなことは言える立場ではございませんが、バブル崩壊後の日本は思考、価値観がネガティブ、守備的になっていて積極的に挑戦できていないのだと感じます。
また、商品やサービスなどの開発も、消費者が必要なサービではなく、開発側が自分達の手の届く範囲でしか物事見ていない、行動していないからだとも感じます。

また、将来のために貯蓄している人は、その気持ちはわかりますが基本的に現在でも日本政府は生活保護などもあり、見捨てることはありません。さらには今回のシステムでは必ず救われます。

この様にすべての人に当てはまるわけではありませんが、供給側がもっと需要側の要望に応えられる様に考えを改めることで、消費が増えるはずです。
また消費者側も、将来のことを気にしすぎて我慢せずに、積極的に消費活動＝社会貢献する様に考えを改めることをお勧めします。

極端に言えば、社会や人が健康になり、企業やサービス提供者が消費者にとって満足する商品やサービスを提供し、一方消費者側も積極的に好きな物を買ったり、楽しんだりすることで税率が低くなり、より幸せになります。
逆に不健康な行動を取ったり、楽しみを我慢してお金を使わないでいると、どんどん税率が上がり、生活が苦しくなるシステムです。

いかがでしょうか！？