2019年9月18日現在、千葉県を襲った台風15号の被害から1週間ほど経過し、現在も停電などの被害が続く中、一つの話題が注目されている。
それは、千葉県の対応が遅すぎたのではないのか？旨の話である。

確かにそれは感じるが、そこには色々と要因はある。まずは地震と異なり元々数日前より予想されていた災害であり、さらには実際には風の被害は大きいが、それ以外の被害は、他県も含めてそれほど目立った被害はない。
以前にも北海道を含めて地震以外の災害による停電はそれほど長期化しないという経験もあった上で、国、千葉県、各種メディアもそれほど被害を深刻と受け止めてはいなかったと感じる。
（実際には自衛隊や役人、東電の職員、各種民間サービスなど常に多くの人が対応しているが、報道されていることが少ないとの話もある。）

また、過去の震災から学習した点もあり、ボランティアや物資の提供も直ぐに行うと混乱するので、ある程度被害状況がまとまってから、順次必要な箇所にボランティアの派遣、募集や物資の供給が行われたため、過去の災害よりもパニック感は少なかった。

ただ、「被害状況の把握」については、やはり千葉県の対応は遅かったようにも感じる。
しかし、その点についても仕方がない感はある。

なぜなら、千葉県の知事も含め、多くの職員がこのような台風被害を経験したことがなく、予想もしづらかったと思われる。

そこで、「地方分権についての考察」本文で提案しているように、経験の多い中央の職員が地方に派遣される。あるいは初めから中央で管理する必要がある。

そもそも各地方自治体常に情報を共有、あるいは勉強し合うように機関、機会があれば良いと思うが、日本にはそのような機関、機会はない。
ここが、日本の地方自治の不完全なところと言える。

例えば、ドイツでは日本と同様に二院制であるが「中央」としては実質一院制である。
なぜなら、日本の参議院にあたる議会は、国民の直接選挙で選ばれるのではなく、各自治体（ドイツは州）議会から選ばれた地方議員によって構成されている。

現在、日本では参議院の存在の意義が問われていることもあるので、思い切ってドイツの様に各地方自治体の議員が集まって、地方議員間で情報交換、勉強をする機会を設け、さらには国会に地方議会の立場で参加する「地方のための中央議会」が必要ではないかと考える。

※「地方分権についての考察」はこちら。