地方都市計画の概要図　その１では、当計画に付随する情報を集約する機関の説明をいたしましたが、あくまでの当計画の一部であり、本来は街のコンパクト化が理想でありますが、実際にはコンパクト化には色々と弊害があると思われるので、その「その１」は代替案というか、コンパクト化が実現するまでの場つなぎ的な手段でもあります。本来は街をコンパクト化することによって、自然と発生するであろう各種情報交換やコミュニケーション、さらにはそこから生まれるであろう事業や商品開発などが、旭川のような車社会の地方都市では発生しづらいので、必然的に人が出会いコミュニケーションを取るための施設、機会を作る必要があり、『その１』はその為の例であります。
ただ、現在の社会では街のコンパクト化が実現したとしても人同士のコミュニケーションが希薄な社会で、自然の人との繋がりに慣れていないので、やはり「その1」のような機関は何らかの形で必要だと感じます。

次に「その２」の本題ですが、街のコンパクト化は人との繋がりを生むという目的の他に、他にも多くの目的（メリット）があり、その一つにコンパクト化すると当然と土地が余り、その土地の活用に大きなメリットがあります。

その活用方法等はベタなはなしですが「農業」です。

今後、日本の活性化や新型コロナなどの世界の情勢に影響されない世の中創りを考えた場合、農業は最重要項目に入ると断言できます。
一般的に農作物といえば、野菜や穀物などの食べるものの生産を思いつきますが、世界的にはそれ以外の目的に多く使われており、その「それ以外の目的」が日本の農業の弱いところと言えます。
それは、大きく分けて二つあります。

一つ目は家畜等の飼料です。
日本の食料自給率をはおおよそ40%と言われていますが、皆さんの通常の生活を考えた場合40%以上あるのでは？と感じる人かもしれませんが、国産食肉に使用される飼料の多くを輸入に頼っているために、その分を考慮し自給率が低くなっています。
ですので、最近では中国と米国の貿易の問題がニュースなどで取り上げられていますが、この問題のこじれ方などによっては飼料の輸入ができなくなる可能性や料金が高くなる可能性があります。それ以外にも気候異常やバッタなどの害虫の大量発生などが原因で、日本が輸入する以前に世界中で飼料用の穀物の生産が減る可能性もあります。それら故に今後に日本の安定化を考えた場合は、国産食肉用の飼料の国内生産も増やす必要があります。

二つ目はバイオ燃料です。
現在、化石燃料等の資源はほとんどが輸入に頼っています。当然燃料はお金があれば買うことができますが、その値段が上がれば日本国民の負担は増え、日本全体の資産が減ります。またこちらも飼料と同様に戦争や貿易協定など何らかの理由でお金があっても購入ができなくなる可能性もゼロではありません。
それ故、少しでも国内で燃料を生産できる体制にする必要はあります。現在の日本では技術的にバイオ燃料を作成することができたとしてもコストの問題やトウモロコシなど原料の生産の問題でなかなか普及していません。ただコストの面で言うと国内でお金を使う限りいくら高額でも日本の資産が減ることがなく、逆に経済がより多く循環し、デフレ解消や税収の増加など多くのメリットもあります。ただし先に国民の負担が多くなると国民は大変なので、国や地方の事業として当初は赤字でも国や地方が原料を買い上げ、加工業者等に安く卸すなどの仕組みが必要になります。
また、バイオ燃料に使われるのような作物は、最近ではプラスチックなどにも加工が可能で、その場合生成されたプラスチックは一般的な原油が原料のプラスチックよりも健康、環境の面で安全だと言われています。

それら故に、
・人の情報共有やコミュニケーションを増やすことで社会活動を増幅し、経済活動を活発にする。少子化対策も期待できる。
・人が活動するエリアを減らすことによって、インフラ整備などにかかる費用を大幅に削減できる。
・人が住まなくなった土地を農地にすることによって、飼料や燃料、プラスチックなどの原料を国産で得ることができます。さらに最近は農作物が輸出資源ともなっており、さらに国の景気回復にも期待できる。
・都市と都市をつなぐ大規模交通網が単純化し、各種公共交通機関の経費を削減できる。また新しい形の自動運転システムも期待できる。
など、街のコンパクト化は多くのメリットを生み、今後の日本を考えた場合必須の対策とも言えます。

一番上の画像は、極端な図ですが街のコンパクト化のイメージ図で、中央の赤色は「その1」の機関、その外の青色が住居、店舗、オフィスなどのエリア、その外の橙色は戸建て住宅や工場などの郊外エリア、その外の緑のエリアが上述農地、白色が大規模交通網です。