この計画は「旭川市政に頼らない市民による街づくり」をテーマにしているが、それではやはり市政、市長はある程度はまともな必要があり、市民が前向きに生活する上では、たとえ無能でもリーダーシップは不可欠と言えよう。

現状は無能で且つリーダーシップが皆無である。これではやはり旭川は良くならない。

先日の旭川市長選の選挙結果であるが、引き続き無能でリーダーシップのない市長になったわけだが、支持者のアンケートで優先して欲しい内容が「福祉・社会保障」であった。
当然、高齢者の支持が多いことが考えられる。
旭川の経済状況での話である。
旭川は病院の数が多く、各種施設も多く、利便性もよく、経済がボロボロの中でも「福祉・社会保障」は良い方である。
その分、経済活動、教育などは後回しにされ、国民健康保険料も高い。

その現状のなかでの現職当選は旭川市民として、とても痛い。

そのなかで、大きな問題なのは対立候補如何に関わらず、投票率が低いことである。

これは旭川だけではなく、全国的に言えることである。

そもそも若い人の数が高齢者よりも少ない上に投票率が低いので、当然候補者は高齢者向けの公約、政策になる。

それが、地方においては…
高齢者が多いので高齢者向けの市政になる　→ 若い人にとっては住みずらい。或いは魅力の感じない街となる　→ 若い人が街から離れる　→ より街の魅力が下がり、若い人が離れる　→ 当然高齢者の投票が多くなり、高齢者向けの市政になる　→ …。
という悪循環が生まれ、それが今日本の現状である。
若者にとって住みやすい都市部だけが人口が増えている。

高齢者の有権者もたとえ条例や施設、金銭的に福祉が優先されても、そこで働く人がいなければ意味がないことに気がつかないのだろうか？
当然働く人がいなく、経済活動が停滞すれば、優先されていた予算も当然縮小せざるを得ない。
そうなった場合、体力があり、就職しやすい若者は容易に街を離れることができるが、簡単に街を離れることのできない高齢者がいずれ困ることが想像できないのだろうか？

逆に若者や教育、子育て経済に力を入れると街の収入が良くなり福祉に回る予算も多くなる。
働き手も多くなり、高齢者向けの施設やサービスも充実する。

しかし「市政に何も期待しない」という気持ちもよくわかるが投票をしなければ何も変わらないし、語る資格もない。

当然最も悪は、有権者よりも福祉優先をうたって当選する議員や市長であることに間違いはないのだが…。

無理に「旭川の未来のため！」とか「日本の国益に！」とか考える必要はなく、自分の幸せのためにどうすれば良いのかを若者も高齢者もよく考えて選挙に挑むべきである。