旭川改造改革では、旭川を変えるため。とりわけ経済活動を活発化させるための提案をしているわけですが、多くの市民にとっては「なぜそこまでして変える必要があるのか？」「今の暮らしは贅沢ではないが、ゆっくりとした暮らしが気に入っている」と考えていると思われます。

そこで、何故旭川を変える必要があるのかを説明いたします。

旭川の財政を詳しく知らない人も多いと思いますが、多くの人は日本の財政ならばなんとなく知っていると思います。ざっくり説明すると年によって異なりますが、歳出が100とすると歳入が60前後。つまり赤字の状態が続いています。
そのこと自体は問題ですが（問題ではないとい考えかたもあります。）まずはその内訳を知る必要があります。

実は国の歳出の本来の国が行うべき費用（公共事業や国防費、文教及び科学振興、エネルギー対策、国家公務員給料など）が全体の1/4程度しかありません。残りの内訳は1/4が国債費（債務償還と利子）、全体の1/3が社会保障費。そしてち地方に支払われる地方交付税交付金等が15%前後占めます。

社会保障費や国庫支出金も国民全体に支払われますので、国家予算のうちのおよそ半分以上が地方のために使われます。

つまり、少し言い方が悪いのですが、地方のために国家予算が赤字になっている。とも言え、地方財政と社会保障が健全ならば国家予算は黒字に転換することが可能です。

しかし、現状ではそうではありません。
現在は、政府と日銀の政策によってこの上位今日で国、地方ともに存続できていますが、これが政策や景気によっては維持できなくなる可能性も十分にあります。
国の歳入が大きく減った場合、や政策がかわり歳出を減らそうとした場合、国に関する費用はそれほど減らすことができないので、まず減額されるのは社会保障費や地方交付税交付金になると思われます。

ちなみに、日本全体で現在の歳出のまま経済を健全化させるためには、一人当たりの年収が700万から900万ほど必要になると言われています。

そこで、旭川の財政はどのようになっているのかを説明すると、歳入の半分以上が地方交付税や国庫支出金、道支出金になり、市税によって賄われているのは1/4程度です。
もちろん、旭川市民も国税や道税を支払っているので、地方交付税や国庫支出金、道支出金をうける権利はあるのですが、国や北海道の状況次第では旭川の予算が半分程度に減ることも十分にありえます。
そうなると、旭川が維持できないのは明白です。
（※旭川の予算のうち「民生費」がおおよそ半分を占めるので、福祉や生活保護を止めることで現状でも旭川の予算の健全化は可能です。）

予算が減るとまずは、色々と生活が不便になることは明白であり、教育や産業が衰退し、若者にとっては全く魅力の無い街となり人口が極端に減ることは予想されます。お年寄りの介護に関する設備や施設が充実したとしても予算がなければ維持、運営することができなくなり、たとえどこからか予算を持ってくる来ることができれたとしても従事する人がいなければ、全く意味のないことになります。

当然このような状況は旭川だけではないのでは、旭川だけが変わる必要がある。というわけではありませんが、今後少子高齢化の中で国の経済が弱体することや、そもそも地方が中央の足を引っ張っている状況を考えると、少しでも旭川の財政を良くし、税収を上げる必要があります。

だからと言って旭川市民が怠けているとか、優秀ではない。と考えているわけではありません。ですので今後さらなる努力も困難でしょうし、努力したからといって簡単に収入が増えるわけではありません。
しかし、旭川は他の経済的に発展している都市と比べて経済活動を行う上での環境のが悪いので、環境を変えることで旭川をより良くできると考え、旭川改造計画を提案させていただいています。