世の中には、人材や情報、技術など「良いもの」を持っているけれども、なんらかな理由で経営がうまくかないケースが多々あります。
例えば組織の立地や、経営者、管理職など一部の人材、資金面、情報発信能力など…。
もちろんそれらを解決する為には企業努力や、従事者の努力は必要ですが、世の中には単純に努力では解決しないものもあります。
また、それなりに廃業するのも致し方ない状況だとしても、そこで保有している技術や情報、人材を失うのがもったいないケースがあります。
その様な場合の救済手段として、国が積極的に吸収、国営化するのが得策と考えます。

数年前のJALの再建に近い感じですが、JALの様に大きな法人の再建ではなく、国内の複数の法人を一つの国の組織で管理する。という感じです。
その上で一番大事なのは、雇用の継続なので、複数の他業者が一括に管理することができれば、より適材適所に人員を配置することができます。
また、国営化した事業の再建、或いは黒字化は困難な場合は、容赦無くその事業を廃止しても構わないと思います。
その場合でも、その事業の担当者を解雇するのではなく他の事業に配置換えすることができます。

また、全てのが国の事業に変わるわけですから、国の都合によって事業に掛かる予算を調整できます。
社会の健全化につながる成長産業や、或いは防衛などにつながる技術に注力するなどもできます。

一昔前だと、国鉄の民営化の様に国の経営だと赤字なので、民営化することで企業を活性化させて黒字化させる。様な動きがありましたが、昨今は世界の情勢や経済の変化のスピードが速すぎて、例えば地方の零細企業だと、時代の流れについていきにくい状況があります。
現在の国は当然の国際的な民間企業と同等な企業経営能力はないかもしれませんが、情報や傾斜などの人材、予算等他に企業よりも優れているところが多々ありますので、上記の様な経営難の法人以外でも積極的に国営化することが得策かもしれません。
（あくまでも国営化で地方が管理する様な公営化では逆効果になると思われます。）

経営が上手くいかない法人（事業）にとっても、従事者にとっても、社会にとっても国にとってもメリットのある方法だと考えます。

また、国営化した事業の中で、各所の都合で独立、民営化も可能とするとより理想と思われます。

さらには、企業だけではなく地方の自治体も少子高齢化の激しいところなどは、役場や議会の継続も困難なところもあると思いますので、必要があれば地方役場や議会の国営化も得策だと考えます。