防災都市計画について
2019年10月の台風19号によって、日本列島に多くの被害がもたさられました。
多くの被害は堤防の決壊によるもので、「治水」の難しと重要性が焦点となっています。
日本は古くからの災害大国であり、日本の歴史は災害対策と治水の歴史とも言えます。
戦国時代から有力な武将が強固な治水対策をした地域は、今回の被害が少なかったとも言われています。
台風19号の強大さは日本に被害をもたらす、数日前から言われていて、中でも「100年に一度の大型台風」とも言われていました。
そうすると、このクラスの台風が来るのは今後100年後か?
と言われると、そうではありません。
台風19号はの強大となった要因として温暖化の影響があると言われており、その結果の今回の被害と考えれば「100年に一度」ではなく、今後毎年同様の被害にあう可能性は大いにあります。
それどころか、さらに大きな台風が猛威を振るったり、1年間に数度来ることも考えられます。
そうなると、いままで通りの治水では対応できないかもしれません。
また、頻繁に被害にあうことを考えると、単純に治水だけではなく街や建物の作りも「防災」ではなく、被害にあうことを前提に造る必要があります。
そのための手段としては高床式のように建物に高さを求める、あるいは今回の災害対策の成功例としてあったように遊水池を儲ける必要があります。
しかし、人が住む多くの土地に対応するには膨大な時間と予算が必要になります。
ですので、今後の台風や豪雨などの防災計画として、ダムの設置、堤防の補強などの基本的に治水のほか、「旭川改造計画」と同様に全国的にも人が住む地域を限定して中央に集約し、住居を縦に伸ばす「コンパクトシティ」の必要性が増してきていると思います。